2024年現在、一般住宅に対する省エネ基準への適合は法的義務ではなく、「努力義務」の段階です。しかし、2025年4月以降、新築住宅・非住宅には省エネ基準への適合が「義務化」されます。
住宅・建築物の「省エネ基準」とは？
省エネ基準は、建物に必要な省エネ性能を確保するために定められた構造や設備に関する基準で、次の2つの要素が求められています。
・エネルギー消費量：冷暖房、換気、照明、給湯、家電などが基準値以下であること
・断熱性能：外壁、屋根、窓などの断熱性能が基準を満たすこと
なお、省エネ基準の数値は地域ごとに異なります。
リノベーションも義務化の対象なの？
リノベーションが義務化の対象となるかどうかは、工事の規模や内容によります。以下のケースでは、基準適合が義務化されます。
①大規模改修（外壁、屋根、窓などの断熱改修）
外壁や屋根、窓の断熱改修など、大規模な改修では、省エネ基準を満たすように改修しなければなりません。特に建物の性能を大幅に向上させる改修では、基準適合が義務化されます。
②部分的な省エネ性能向上のリノベーション(窓交換、断熱材追加、高効率機器交換など)
・窓交換：断熱窓に交換する場合、省エネ基準を満たす必要があります。 ・断熱改修：部分的な屋根や壁の断熱改修が必要です。
・設備交換：高効率のエアコンや給湯器への交換など、改修部分が省エネ基準を満たす必要があります。
これにより、長期的には光熱費を削減し、さらに環境への配慮にもつながります。
③補助金を利用する場合(省エネ基準を満たすことが条件）
政府や自治体の補助金や税制優遇を受ける場合、省エネ性能が一定基準以上であることが条件となることがあります。
まとめ
基本的には、新築建物に対して基準が義務化されるため、リノベーションにもその内容に応じて基準適合が求められることがあります。
増改築やリノベーションを行った部分に関しては、省エネ基準に適合させる必要があります。ただし、既存の部分については省エネ基準を適用する必要はありません。修繕や模様替え（リフォーム・改修）は、省エネ基準適合義務の対象ではありません。
注意点
2025年3月以前に着手した増改築でも、現行制度で義務化対象となる場合があります。その場合、増改築を含む建物全体に省エネ基準適合が求められる事があります。
新築ヨミガエルでは一級建築士が在籍しており、専門的な知識を持つスタッフが安心してリノベーションをサポートいたします。
ご不明点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
